◇◇貿易・物流事典◇◇

中国税関総署が十日発表した三月の貿易統計によると、中国の貿易収支が二〇〇四年四月以来の赤字となった。赤字幅は七十二億四千万ドル（約六千七百五十億円）。輸出は堅調に回復しているが、原油などの資源価格が上昇していることで輸入額も増加、輸出額を上回った。中国国営の新華社通信が報じた。

貿易統計によると、三月の輸出額は前年同月比２４・３％増の千百二十一億一千万ドルで、四カ月連続で前年同月を上回った。輸入額は６６・０％増の千百九十三億五千万ドルで、五カ月連続のプラスとなった。中国側は貿易赤字について、「中国経済の回復過程で発生した一過性のもの」（陳徳銘中国商務相）としている。

《4月10日東京新聞》

ブラジルとロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）は来週の首脳会議で貿易決済に利用する通貨の多様化を討議する。４カ国はドル依存の低下を図っており、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の活用も話し合うという。ロシアのメドベージェフ大統領の経済顧問アルカディ・ドボルコビッチ氏が明らかにした。

同会議は16日にブラジリアで開催。ＢＲＩＣｓの首脳会議は今度で２回目となる。昨年６月にロシアのエカテリンブルクで開かれた初会合では、ＩＭＦなどでの新興国の発言力強化や世界の通貨システムの一段の多様化を求めた。

《4月9日ブルームバーグ》

中国外務省は６日、中国政府は人民元制度の改革を推進するが、人民元相場の上昇は米中貿易不均衡の解決策とはならないとの見解を表明した。

同報道官は中国は人民元相場を決して操作していないと強調し、米中は対話を通じて相違を解決すべきだとの考えを示した。

外務省は中国の為替政策に対する発言権を有していない。

《4月6日ロイター》

２００９年の神戸港の外国貿易コンテナ取り扱い個数（輸出入合計）が、阪神・淡路大震災のあった１９９５年以来１４年ぶりに大阪港を下回ったことが５日、分かった。統計が残る６９年以降では２回目。神戸港は欧米向けの機械製品の輸出が多く０８年秋のリーマン・ショックの影響を大きく受けた一方、大阪港はアジアからの日用品の輸入が多く下げ幅が小さかった。

ただ、国内向けを含めたコンテナ総取り扱い個数は、引き続き神戸港が上回った。神戸市によると、０９年の外国貿易コンテナ数は、神戸港が前年比１３％減の１７７万ＴＥＵ（１ＴＥＵは２０フィートコンテナ１個分換算）。一方、大阪市によると、大阪港は同５・５％減の１８４万ＴＥＵ。神戸港の下げ幅は震災時に続き過去２番目で、国内４位から５位に転落した。

神戸港は、コンテナの個数ベースで輸入より輸出の比率が高いが、一昨年秋のリーマン・ショックで、ポートアイランドが集積地となっている中古建設機械など産業機械の輸出が前年比３０・８％減となった。昨年１月にロシアが輸入車の関税を引き上げたため、中古など自動車の輸出も２０・７％減となった。
ただ、神戸港の外国貿易コンテナは昨年１２月から回復傾向で、同１２月が前年同月比１％増、今年１月が８・５％増。一方、総コンテナ数は、神戸港が前年比１２％減の２２５万ＴＥＵ、大阪港が６・４％減の２１０万ＴＥＵ。

大阪市長ら、「１５年めど」

委員会で平松市長らは、「地勢的、経済的に、首都圏と関西圏の東西２か所に戦略港湾が必要」と強調。両埠頭公社統合のほか、阪神港を「戦略港湾総合特区」とし、コンテナ船の燃料にかかる税軽減や規制緩和、進出企業への優遇措置などを進め、国内各港から貨物を集積する計画を提案した。

（2010年4月3日  読売新聞）

中国が人民元の対ドル相場切り上げを再開するとの観測が強まっている。胡錦濤国家主席が１２、１３日にワシントンで開かれる核安全保障サミットへの出席を決めるなど、米中関係の修復に向けた動きが進展、人民元切り上げについても「合意があるのでは」との見方が浮上しているためだ。だが中国側は「米国の圧力に屈した」と見られることも避けたい考えで、実施時期は慎重に探るとみられる。

　◇米国、為替操作認定先送りも

「中国がそれ（切り上げ）を国益と判断することを強く確信している」。ガイトナー米財務長官は２日、テレビ番組で中国が切り上げに動くとの見通しを強調。さらに「中国が迅速に動く可能性を最大化する」と述べ、「為替操作国」に中国を認定するかの判断を先送りする可能性を示唆した。

米国内で人民元切り上げへの圧力が強まったきっかけは、オバマ米大統領が１月に打ち出した「輸出倍増計画」。それまで、中国批判を控えてきた大統領が「世界経済の不均衡是正のためには、市場実勢に基づいた人民元相場の形成が不可欠」と強い調子で切り上げを要求。その後、米上院で民主、共和両党の議員団が、中国を対象とした制裁法案を発表するなど、米議会の対中強硬論は激しさを増すことになった。

だが、外交、経済とも「中国抜きでは世界がまとまらない」（世界銀行幹部）のが現実。事態沈静化のため、ガイトナー長官は「中国政府は為替制度の柔軟化が必要と認識しており、事実上、公約している」と繰り返してきた。

一方、中国側も輸出依存型経済から脱していないだけに、米国での対中強硬論の台頭は避けたいのが本音だ。

中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は３月６日、人民元相場について「金融危機下で特殊な相場形成メカニズムを採用しているが、遅かれ早かれ（危機対応の政策を平常時に戻す）『出口戦略』の問題が出てくる」と、切り上げ再開を示唆した。

中国政府も今年２月、国内の労働集約型産業を対象に、人民元相場の切り上げの影響を調査。４月下旬に結果を公表する予定だ。事実上の切り上げ準備といえ、「米国内の対中強硬論を抑えることで、中国を切り上げに踏み切らせる」とのガイトナー戦略は大詰めの段階に入った。

　◇日本企業には「両刃の剣」

人民元に対する日本の対応は、米国以上に配慮が目立つ。３日午前、温家宝首相との会談に臨んだ菅直人副総理兼財務相は「賢明な判断を期待する」と促すと同時に、「（０８年の金融危機後）中国が為替を安定させたことが、混乱を収めることに役立った」と持ち上げた。

さらに、内需が低迷する中、日本企業の多くが中国を成長市場ととらえて進出しているほか、ホンダや「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングのように輸出拠点を構える企業も多い。

専門家は「日本企業にとって人民元の上昇はメリット・デメリット両面ある。安定しているのが望ましい」
（日本貿易振興機構の真家陽一・中国北アジア課長）と指摘する。

◇景気過熱でジレンマ…中国、変動幅拡大案が浮上

人民元切り上げに対し、市場では「持続的な成長を続ける上で望ましい」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏）との見方が多い。人民元の対ドル相場を固定するため、元売り介入を続ければ、金余りで景気が過熱しかねないためだ。バブル経済に突入する恐れもあり、菅直人副総理兼財務相も３日の温家宝首相との会談で「元（相場）の問題と過剰流動性（金余り）は関連がある」と警告した。

中国は０５年７月、人民元切り上げに踏み切り、対ドル相場は０８年夏までに約２割上昇。だが、金融危機で切り上げは中断し、元相場を本来の力より下げる元売り介入を加速させた。その結果、２月の消費者物価上昇率は前年同月比２．７％まで上昇するなど、金余りによるインフレ懸念が強まっている。

景気過熱やインフレは防ぎたいが、人民元の急な切り上げは輸出企業の競争力をそぎ、保有する米国債の価値も下げるため「中国はジレンマに陥っている」（みずほ総研の細川美穂子氏）。

そこで、人民元の対ドル変動幅を拡大させる案が中国政府内で浮上している。中国人民銀行は人民元相場を、前日の取引実績などから算出する「基準値」の上下０．５％の範囲で変動させている。変動幅を広げて緩やかに上昇させれば、国内産業の打撃を小さくしながら、米国からの圧力をかわす効果も期待される。同時に「中国は米国に屈した」と見られないようにするため、ガイトナー長官の促す「迅速な動き」を避け、切り上げ時期を先延ばしする可能性もある。

◇為替操作国◇
米財務省が半年ごと（４月と１０月）に出す為替政策報告書で、不当な為替操作をして貿易などに影響を与えている国を認定、公表する。認定されれば、対米輸出品に対して特別関税がかかるなどの制裁を受けることがある。８０年代に韓国などが認定された。０９年１０月の報告書は、中国人民元について「変動幅が硬直的であり、過小評価されている」と指摘したが、認定は見送った。

仙台塩釜、仙台空港の両税関支署は２日までに、２００９年の宮城県貿易概況をまとめた。輸出額は３５％減の２８０９億３００万円で２年連続減少。輸入額も３５．３％減の４３５５億９００万円で１０年ぶりの減少となった。

世界的な不況が影響したためで、地域別実績では米国（３１．８％減）、中国（２７．６％減）、韓国（４３．９％減）の順。韓国向けでは鉄鋼くずが大きく落ち込んだ。

輸入品目（金額ベース）では、全体の４割近くを占める原油・粗油が３８．６％減少。石油ガス類も４２％減った。原油価格が下落に転じたためで、数量でみると原油・粗油は１０％増加した。

とうもろこしは３３．９％の減だが、価格高騰が一段落したことが影響した。航空機類は２．８倍の伸びとなった。

地域別実績はクウェート（４４．９％減）、米国（２５．２％減）、イラン（２９．４％減）の順。

《4月3日河北新報》

名古屋市の河村たかし市長と三重県の野呂昭彦知事は２日、国が重点投資する「国際コンテナ戦略港湾」の選定に向け、名古屋港と四日市港の運営を一体化する方針を明らかにした。両港は「伊勢湾」として応募したが、ライバルの京浜港には規模で見劣りする。厳しい選定が予想される中、目標に掲げた施設使用料の３割引き下げを達成するため経営効率化を進め、国にアピールする。

選定に向けて国交省に提出した計画書も同日公表。外国貿易のコンテナ貨物量を2008年の280万個から、15年には３割増の365万個に拡大する目標を掲げた。実現への道筋として明記したのが、組織と運営の効率化だ。

ターミナルごとの繁閑を調整して無駄の少ない管理を進めるため、名古屋港管理組合と四日市港管理組合は統合を検討するとした。近く連携を進めるための協議会を設立する。名港のターミナルの管理などを手掛ける財団法人「名古屋港埠頭公社」の株式会社化も盛り込んだ。

港のクレーンや管理棟などの民営化も加速させる方針。現在、飛島ふ頭コンテナターミナルで実施しているコンテナの搬出入の自動化もさらに広げるとしている。中部の港として培った自動車や自動車部品の内航ネットワークを活用して集荷拡大を目指す。

組織の見直しを進める背景には、施設使用料の高さという課題がある。釜山港やシンガポール港は伊勢湾に比べ２割近く安いとみられる。04年の「スーパー中枢港湾」指定時に伊勢湾は３割の使用料下げを目標に掲げており、実現への取り組みが急務となっている。

《4月3日　日本経済新聞》

上海の港湾施設にあるコンテナヤード＝３月５日(AP)　中国税関総署は１０日、２月の輸出が前年同月比４５・７％増の９４５億２３００万ドル（約８兆５千億円）になったと発表した。３カ月連続のプラスで、１月（２１・０％増）よりも増加率が拡大し、輸出の回復傾向が鮮明になった。

１、２月を合計した輸出先を国・地域別に見ると、ブラジルが８４・６％増、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が５２・９％増と新興国向けが大幅に伸びた。欧州連合（ＥＵ）が３４・４％増、米国が２０・９％増、日本が１６・８％増となるなど先進国向けも回復してきた。

輸出の品目別では、集積回路（ＩＣ）や二輪車、玩具、衣類などの伸びが目立った。輸入では、原油や鉄鉱石が増えた。

2010年3月2日、上海税関の統計によると、今年1月の上海港の輸出入は482億2000万米ドルで、前年同期比で31．4％増え、3カ月連続の増加となった。東南アジア諸国連合（ASEAN）との貿易の伸びが目立った。

貿易相手国別では、EU・米国・日本向けが、113億3000万米ドル・79億6000万米ドル・58億7000万米ドルで、それぞれ20．6％・15％・19．6％増えた。

自由貿易地域の成立後、最初の月だったため、ASEAN向けの輸出入は47億2000万米ドルで、伸び幅は62．6％と、相手国・地域別の平均の約2倍となった。

また、今年1月の貨物取扱量は今年1月、前年同月比48％増の5716万9000トン。うち海外貿易取扱量が60．6％、国内貿易取扱量が39．2％ずつ伸びた。コンテナ取扱量は18％増の224万2000TEU
（20フィート標準コンテナ）だった。

《3月3日 RECORD CHINA》